日本もIEEPA国際非常時経済権限法の制定を





中国が尖閣諸島に手を出せない大きな理由の一つはアメリカのIEEPA国際非常時経済権限法の存在

この法律は アメリカの安全保障や経済活動に脅威を与える国が保有する、アメリカ国内の債権や資産を無効にできる規定を持つ

中国が尖閣諸島に手を出せば その瞬間に中国の所有する、1.3兆ドルを越えるアメリカ国債は紙くずになる可能性が高い

対する日本

過去 この国から何度も一日本国債の一気売りの、圧力をかけられている

「新京報」によれば 2012年末の 中国の日本国債保有額は20兆5千億円で前年より同14%増加
中国は10年に保有額で米国と英国を抜き、日本にとって最大の海外の「債権者」となっている



大量の日本国債を売りあびせられれば国際通貨 円の暴落を招き、日本の経済の屋台骨を揺るがす、致命傷になる

日本もIEEPA国際非常時経済権限法の制定が必要だろう


東シナ海のガス田開発に着手、日中両国が主権主張するガス田「白樺」果ては沖縄にまで触手を伸ばす中国

もし日本もIEEPA国際非常時経済権限法が制定されていれば ガス田開発は避けられた可能性が高い

尖閣諸島に侵攻し自国の莫大な資産を棒に降るほど愚かな中国ではないだろう

そうでなくても
中国の不動産バブルは崩壊寸前

なんでも都合良く数字を水増しする中国
その中国をしてでも2014年のGDPは6%に届くか怪しいようだ

実情はさらに厳しいと指摘するエコノミストも

すでに中国の不動産バブルは弾け始め、シャドーバンクの理財商品もデフォルトを連発

その先にあるのは ウイグル族やチベットの武装蜂起、人権を抑圧された貧民の反政府活動、軍部の暴走とクーデターなど



取るに足らない岩に手を出して、中国経済にトドメを刺す愚挙を中国は採らないだろう

そのためにも日本は早期のIEEPA国際非常時経済権限法の制定が必要だろう

政府は集団的自衛権なぞにうつつを抜かしてるヒマなどないのである






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