日本の対中投資が43.6%減、日中関係悪化が主原因か―中国メディア



中国が 第二次世界大戦中の日本企業への中国人個人の戦時の損害賠償請求を正当な権利として認める流れが定着

中国に進出する日本企業の資産が中国当局に差し押さえされる可能性が大きくなったこと

などが大きい要因だろう

ただし日本企業の海外へのシフトのベクトルは変わらないだろう

急速な円安でも将来の日本の労働人口の減少や すでに海外への工場や製造部門のシフトが終了していること


人件費の安い、ベトナム、ミャンマーへ 中国から製造拠点を移転する動きがさらに加速するだろう
というところだ


中国と中国人の『反日』 というのは日本の経営者はさほど気にしていない様子

ただの商売相手と割り切っている

人件費の高騰、ストライキの頻発 などの労務管理が日本企業の最大の関心事のようだ




(以下引用)




中国メディア・環球網は2014年3月19日、中国政府・商務部が18日に発表した統計で、今年1-2月の日本からの対中直接投資額が7億1600万米ドル(約726億円)と前年同期比で43.6%減少したことが明らかになったとする日本の共同通信の報道を伝えた。


今年1-2月における世界の対中投資額は前年同期比で10.4%増となり、1月の同16.1%増よりも鈍ったものの2013年前年の5.3%よりは高い伸び率となった。


また、韓国の対中投資額は前年同期比で約3.2倍になったほか、米国も同43.3%と大きな伸びを見せた。一方、欧州の対中投資は同13.8%減となった。


記事は共同通信が「これらの数字から見て、日本からの投資額の減少がとりわけ顕著となった」と解説したことを伝えた。

記事はまた、日本の対中投資額激減の背景として、日中関係悪化の折に中小企業が続々と中国への進出や市場開拓を取りやめたこと、沿海地域の人件費が年間1、2割増加していること、さらに円安の状況下で海外市場開拓に力を入れる必要性が薄れたことを挙げて分析したと紹介した。

(編集翻訳 城山俊樹)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/376983/








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