金利不正操作でNY地銀が提訴=農林中央金庫含む16行相手取り






悪名高き農林中央金庫(農林中金)がニューヨーク州の地銀に、不正金利のために金利収入が減った として損害賠償を求めて、訴えられた

農林中金は農協の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家で海外では日本最大のヘッジファンドとして悪名高い

そもそも、とっくの昔に破綻し倒産の憂き目を見るはずだった

1980年代後半のバブル景気時代に農林中金は住宅金融専門会社(住専)に多額の貸し込みを行っていた

リスクの大きい物件の不動産融資に傾注していた住専は1990年代に入ってバブル崩壊と平成不況による地価下落・住宅価格下落で破綻、農業協同組合等の系列金融機関(JAバンク系)も破綻は時間の問題となっていた

1996年の第136回国会、通称住専国会における特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の制定で国費により住専の債権が買い取られたことで農林中金は救済され破綻を免れた

自民党など農民票を手放したくない勢力による、国費を投じての選挙対策でもあった

農林中金は自由放漫な審査と融資で巨額の赤字を作り、なんら責任を問われないまま銀行業務の続行を認められた

銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっていることも農林中金に幸運に作用した

これにより、『殺しても死なない農林中央金庫』として海外では信用がさらに高まり、『焼け太り』の皮肉な結果となった

現在も民主党の目玉政策の零細農家の所得保証 などにより、日本の農家の救済をめぐっては無分別で過保護な政策が採られた結果、日本の大規模農業への転換の深刻な妨げ となっている



(以下引用)




国際的な短期金利指標のロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐる不正操作問題で、ニューヨーク州の地銀が、三菱東京UFJ銀行と農林中央金庫の邦銀2行を含む日米欧の金融機関16行を相手取り、ニューヨーク市の連邦地裁に損害賠償を求めて提訴していることが30日、分かった。
 
訴えられたのは、2007年8月から10年5月の期間にドル建てLIBOR設定に関し金利を申告していた全ての金融機関。原告はニューヨーク州やニュージャージー州に支店を持つバークシャー銀行

集団訴訟にすることを目指している。企業向け融資や住宅ローンなどの貸出金利の基準となっているLIBORが実際よりも低く設定されたことで、金利収入が減ったとしている。 

時事通信 7月31日(火)1時0分配信









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